• 　１、旧所有者旧使用者　⇒　新所有者新使用者
  （売買等により名義を変更する）
  　
• 　２、旧所有者　⇒　新所有者
  （使用者は変更せず、所有者のみ変更する）
  　
• 　３、旧使用者　⇒　新所有者使用者
  （所有権留保を解除する）
  

• １、旧所有者旧使用者　⇒　新所有者新使用者
  
  
• （売買等により名義を変更する）
• • １、自動車検査証
  • ▼車検の有効期間が切れている場合、移転登録はできません。
  • ２、登録番号標（ナンバープレート）
  • ▼運輸支局の管轄が変更となる場合
  • ▼棄損等により番号を変更する場合
  • ▼番号を変更しない場合は不要です
  • ３、旧所有者が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、譲渡証明書
  • ▼実印の押印が必要
  • Ｃ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • Ｄ、氏名・名称、または住所に変更がある場合
  • ａ、住民票
  • ｂ、戸籍謄本
  • ｃ、登記簿謄本
  • ｄ、登記簿抄本
  • ｅ、その他変更の事実を証するもの
  • ▼上記証明書等により、自動車検査証の記載内容から現在に至るまでの変更の経緯を証明するものが必要
  • ４、新所有者が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • ５、新使用者が用意する書類
  • Ａ、使用者を証する書面（新所有者と同一の場合は不要）
  • ※次のような書面（発行から３ヶ月以内）
  • ａ、印鑑証明書
  • ｂ、住民票
  • ｃ、登記簿謄本
  • ｄ、登記簿抄本
  • ｅ、その他
  • Ｂ、印鑑、若しくは印鑑を押印した委任状 （新所有者と同一の場合は不要）
  • Ｃ、自動車保管場所証明書（車庫証明書）
  • ▼使用の本拠の位置を管轄する警察署に申請ください
  • ▼証明日から１ヶ月以内
  • ▼使用の本拠の位置が〝村〟の場合は不要

1. 費用料金等へジャンプ

• ２、旧所有者　⇒　新所有者
  
  
• （使用者はなにも変更せず、所有者のみ変更する）
• • １、自動車検査証
  • ▼車検の有効期間が切れている場合、移転登録はできません。
  • ２、登録番号標（ナンバープレート）
  • ▼棄損等により番号を変更する場合
  • ▼番号を変更しない場合は不要です
  • ３、旧所有者が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、譲渡証明書
  • ▼実印の押印が必要
  • Ｃ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • Ｄ、氏名・名称、または住所に変更がある場合
  • ａ、住民票
  • ｂ、戸籍謄本
  • ｃ、登記簿謄本
  • ｄ、登記簿抄本
  • ｅ、その他変更の事実を証するもの
  • ▼上記証明書等により、自動車検査証の記載内容から現在に至るまでの変更の経緯を証明するものが必要
  • ４、新所有者が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • ５、使用者が用意する書類
  • Ａ、印鑑、若しくは印鑑を押印した委任状

1. 費用料金等へジャンプ

• ３、旧使用者　⇒　新所有者新使用者
  
  
• （所有権留保を解除する）
• • １、自動車検査証
  • ▼車検の有効期間が切れている場合、移転登録はできません。
  • ２、登録番号標（ナンバープレート）
  • ▼運輸支局の管轄が変更となる場合
  • ▼棄損等により番号を変更する場合
  • ▼番号を変更しない場合は不要です
  • ３、旧所有者が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、譲渡証明書
  • ▼実印の押印が必要
  • Ｃ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • Ｄ、氏名・名称、または住所に変更がある場合
  • ａ、住民票
  • ｂ、戸籍謄本
  • ｃ、登記簿謄本
  • ｄ、登記簿抄本
  • ｅ、その他変更の事実を証するもの
  • ▼上記証明書等により、自動車検査証の記載内容から現在に至るまでの変更の経緯を証明するものが必要
  • ４、旧使用者（新所有者・新使用者）が用意する書類
  • Ａ、印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
  • Ｂ、実印、若しくは実印を押印した委任状
  • Ｃ、氏名・名称、または住所に変更がある場合
  • ａ、住民票
  • ｂ、戸籍謄本
  • ｃ、登記簿謄本
  • ｄ、登記簿抄本
  • ｅ、その他変更の事実を証するもの
  • ▼上記証明書等により、自動車検査証の記載内容から現在に至るまでの変更の経緯を証明するものが必要
  • Ｄ、自動車保管場所証明書（車庫証明書）
  • ▼住所（使用の本拠の位置）が変更になる場合のみ必要
  • ただし、使用の本拠の位置が〝村〟の場合は不要
  • ▼使用の本拠の位置を管轄する警察署に申請ください
  • ▼証明日から１ヶ月以内

費用料金等

• （※１）変更になる場合のみ必要です。
• （※２）取得された自動車の課税標準額が５０万円を超えるときは、自動車税（環境性能割）が課税されます。
• （※３）自動車の種類等により課税額が異なります。
• （※４）代行を依頼する行政書士事務所にお尋ねください。

• ◇申請用紙等は、当協会に用意してあります。
• ◇相続・未成年など特殊なケースには他添付書類が必要となります。また、自動車の種類等によっては、他添付書類が必要となる場合があります。
• ◇地域によっては、多少取り扱いが異なる場合があります。管轄する運輸支局等にお問い合わせください。
• ◇手続き終了後に自動車税（環境性能割）の申告を税申告事務所（申告書の提出先は一般社団法人日本自動車販売協会連合会旭川支部）に行う必要があります。
• ◇ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。Tel 0166-51-1221